今のうちに知っておきたい年金制度
20代などの働き始めの世代にはあまり関心がなく、想像もまだ難しいかもしれませんが、年金制度は定年を迎えて現役を引退した後の生活を支えるとても重要なものです。国が運営している公的年金については、20歳以上から60歳未満の全ての国民に加入が義務付けられている年金の土台となっている国民年金、そして民間企業に勤める人が加入している厚生年金と、公務員と私立学校教職員が加入している共済年金の3つがあります。看護師として働く場合は厚生年金への加入になることが想像できますが、公立病院などに勤める看護師はどうなるのでしょうか。このような看護師の年金事情についてご説明します。
看護師の年金
看護師は厚生年金への加入が一般的ですが、国公立の病院に勤務している看護師は共済年金へも加入します。また働く病院の規模によっては国民年金への加入のみに留まることもあります。また、少子高齢化が加速している日本では、公的年金制度単体だけでは将来の経済的不安が大きく、福利厚生として年金を上乗せしている企業年金を設置するなどの病院も存在しています。そのため看護師の年金は比較的多めに支払われることが期待できるとも言えます。
厚生年金基金
企業年金制度は老後所得の充実を図って昭和41年から実施されている制度です。この企業年金制度の中核を担っているものが、厚生年金基金です。厚生年金基金は国が行っている厚生年金の一部を代行し、さらに企業が独自に年金の上乗せ給付を行うものになります。働いている病院によってはこの厚生年金基金を設立していることがあるため、厚生年金と同時に加入することも可能です。
厚生年金基金は大企業をメインに設立されている単独型と呼ばれるものや、中小企業が共同で設立している総合型など、企業ごとに特徴があります。よって転職により複数の基金に加入している看護師が給付を受ける歳には、加入期間によってそれぞれの請求先に向けて手続きを行う必要があります。
新しいタイプ
少数かもしれませんが、業務委託を受けている看護師などの個人事業主のような形式で働く看護師には確定拠出年金が存在しています。アメリカで既に主流となっていた企業年金401kプランを基にして導入されました。確定拠出年金は積立金の運用手段が加入者自らの判断に一任されているため、自己責任の部分がとても大きい年金というのが最大の特徴です。
確定拠出年金には企業型と個人型の2種類が存在しているため、企業に在籍しながら個人型にも加入することができます。看護師であれば病院に勤めながら積立金として給料から天引きされる形で加入できます。
